
「介護職の給料は平均でどれくらいなんだろう?」

今回は、このような疑問にお答えするために「介護職の給料は手取りでいくら?給料の平均や相場はどれくらい?」というテーマでお話をしていきます。
この記事は次のような人に向けて書いています。
こんな方におすすめ
- 介護職として働いていて、給料の手取り額が平均と比べて高いか低いか知りたい人
- 介護職をしようと思っていて、給料の相場を知りたい人
このような悩みや疑問を持っている人は、是非読んでいってくださいね。
それでは早速みていきましょう。
介護職の給料の手取りの平均は約20万円
介護職の給料の手取りの平均金額は「約20万円」といえます。
次の図をみてください。
これは、厚生労働省が発表している「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」というものです。
このデータによれば、2018(平成30)年の介護職の平均給料は30万970円だということが分かります。
注意ポイント
- 全体の平均のため、あなたの該当年数を当てはめて計算してみてください
- 月給・常勤の人が対象です
この金額は、賞与等も含まれてしまっていますので、内訳をご覧ください。
「賞与等」で4万8,420円と記載があります。
注釈の部分に「一時金は賞与その他臨時支給分として4〜9月に支給された金額の1/6」という記載があります。
つまり、夏のボーナスを6で割った金額と考えてください。
では、1ヶ月の給料である30万970円から賞与分4万8,420円を引きます。
300,970円−48,420円=252,550円
つまり、約25万円という金額が1ヶ月の総支給額ということになります。
1ヶ月の総支給額が約25万円の人は、年収は約300万円になります。
そして、毎月の総支給額(ここでいう約25万円)から、所得税や住民税が引かれます。
所得税や住民税等で毎月約5万〜6万円が引かれます。
つまり、年収300万円の人は手取り額が約18万〜20万円ということになります。
いかがでしょうか?
厚生労働省が発表した「300,970円」という金額だけを見れば、「お、まあまあ毎月もらえるじゃん」と思うかもしれませんね。
しかし、この金額は「総支給額」であることと「賞与が含まれている」という2点において注意が必要な数字です。
賞与を省いて「毎月の手取り額」ということで考えれば約20万円ということになります。
また、年収に対する手取り額については以下のサイトで紹介されていますので参考にしてみてください。
参考記事 酒居会計事務所
介護職の給料の相場は基本給+1〜2万円程度の金額
これから介護職になろうと思っている人は、次のような疑問を持つ人もいるかもしれませんね。

そこで、厚生労働省が発表している介護職員の平均「基本給」を掲載しておきます。
介護職の給料の相場は、掲載されている基本給+1〜2万円と考えておきましょう。
この基本給に加えて、「処遇改善加算」や「夜勤手当」、「その他各種手当」がつきます。
そこから所得税や住民税が約5万円引かれると計算しておきましょう。
そうすると、最終的に手元に残る金額の相場は基本給+1〜2万円ということになります。
夜勤をしない人の場合は、基本給を下回る…なんてこともあるかもしれませんね。
まとめ:介護職の給料の手取りの平均は基本給程度
今回は「介護職の給料は手取りでいくら?給料の平均や相場はどれくらい?」ということでお話をしてきました。
大切なことなので最後にまとめておきます。
ポイント
介護職の給料の手取りの平均は?
- 介護職の給料の手取りの平均は約20万円
- 経験年数や夜勤の有無などで増減する
介護職の給料の相場は?
- 厚生労働省が発表している「介護職員の基本給(月給・常勤の者)」に掲載されている「基本給」と同等からプラス1〜2万円程度と思っておく
- 夜勤をしない場合は基本給を下回る場合もある
「介護職ってやっぱり給料って安いんだな…」と感じた人もいるかもしれませんね。
先ほど少し出てきましたが、介護職の給料に影響を与えているものに「介護職員処遇改善加算」というものが存在します。
処遇改善加算は、簡単に言ってしまえば「職員の給料を上げてあげてね」というようなものです。
介護職員処遇改善加算は(Ⅰ)〜(Ⅴ)の5段階に分かれていて、(Ⅰ)を取得している事業所ほど職員の給与改善に力を入れていると考えられます。
つまり、少しでも給料が良い事業所に勤めたければ「介護職員処遇改善加算」の(Ⅰ)〜(Ⅴ)のどれを取得しているかということも1つの判断材料にできるということです。
これから介護職の求人を探そうと思っている人は、自分で「加算は何を取得していますか?」とか「給与を改善するための加算は何を取っていますか?」というのは聞きにくい人もいるでしょう。
そのような人は、「転職エージェント」のように、あなたと事業所の間にアドバイザーが入ってくれるサービスを利用すると良いでしょう。
あなたの代わりに事業所から聞き出したり、既に情報として把握していたりします。
介護職はただでさえ「給料が安い」と言われていますから、事業所が取得している加算1つで給料が少しでも上がるなら大事にするポイントだと思いませんか?
求人サイトをどのように探したら良いか分からない人は、【介護職の求人サイトのランキング|あなたに合った職場がここにある】という記事で比較できるようにまとめていますので参考にしてみてくださいね。
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